2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
今、ミー・トゥー運動というのが世界じゅう広がっています。なぜ声を上げているのか、それは、自分が黙ってしまったら次の世代、次の仲間が同じような目に遭うからです。それを何とか食いとめたい。そのときには、権力関係でハラスメントというのはありますから、非常に声は出しにくいんですよ。
今、ミー・トゥー運動というのが世界じゅう広がっています。なぜ声を上げているのか、それは、自分が黙ってしまったら次の世代、次の仲間が同じような目に遭うからです。それを何とか食いとめたい。そのときには、権力関係でハラスメントというのはありますから、非常に声は出しにくいんですよ。
クー・トゥーというのは、靴を履くことに伴う苦痛、そして性暴力を告発するミー・トゥー運動に合わせてつくられた言葉でありまして、昨年の一月に女優の石川優実さんがツイッターで投稿されて一気に共感の声が広がって、署名も三万筆を超えまして、昨年六月には厚生労働省にも提出をされました。
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウの理事でもいらっしゃる、事務局長でもいらっしゃるんですが、この方、伊藤先生は、ミー・トゥー運動がアメリカで広がったときにちょうどアメリカにいらっしゃって、リアルタイムでその広がっていく様子も体験されたというんです。 しかし、日本に帰ってくると違っていたと。
これは、ミー・トゥー運動を始めとして、世界的に当事者である女性が声を上げてきたその結果にほかならないと思います。 日本で暴行・脅迫要件や抗拒不能要件を撤廃した場合にどのような構成要件を定めるのかと、これは研究が必要だと思います。
これ、世界中で大きなうねりとなったこのセクシュアルハラスメント被害を告発するミー・トゥー運動、これ、今回、財務省のセクハラ問題を機に日本でも広まって、これ二〇一八年の流行語大賞にもなりました。このセクシュアルハラスメントの、このセクハラという言葉自体が一九八九年の流行語大賞の金賞にもなっています。
この事務次官の事件の方ですけれども、この事件を契機にしまして、日本でもやっぱりミー・トゥー運動というのが広がった。当事者から勇気ある被害の告発が相次ぎました。メディア、文化、情報関連の職場、ここで働く労働者がつくります日本マスコミ文化情報労組会議がアンケートをやったんですね。そうしたら、深刻なハラスメントの実態、セクシュアルハラスメントの実態が浮き彫りになったんです。
欧米諸国におきましてはセクハラの禁止規定がある国が多いということもございまして、日本も禁止規定を設けるべきだという御意見も一部でございますけれども、このセクハラに関するミー・トゥー運動というもの、これは海外が発で起こっている運動でございます。様々なハラスメント禁止法がある中で、諸外国でこういう運動が起こっている。
（拍手） セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりやＩＬＯ条約採択への動きなど、包括的なハラスメント規制が世界の流れとなっています。しかしながら、本法案は声を上げてきた人たちの期待を大きく裏切るものとなりました。 最大の問題は、ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのために、ハラスメントがあったと認めてもらうこと自体が困難です。
セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりや、世界で職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっていますが、本法案には求められていた禁止規定が設けられていません。顧客や取引先といった第三者からのハラスメントを含めず、対象者の範囲を限定的にしています。
ミー・トゥー運動が世界じゅうに広がりを見せ、世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められています。日本国内においても、職場でのいじめ、嫌がらせの相談件数が増加したり、パワハラが原因で自殺する人が相次ぐなど、ハラスメントは働く人にとって深刻な問題となっています。
そして、この抗議のミー・トゥー運動の活動も十一日にあったということであります。 もちろん女性の活躍支援は重要で、私たちも大賛成ですけれども、一方では、このような深刻な事態が広がっているのではないかと私は思います。
○根本国務大臣 ミー・トゥー運動は随分広がっていると思います。やはりこれは、深刻なセクハラがなお横行していることや、あるいはそうした言動をなくしていくことへの社会的関心の高まりなどを痛感させるものだと思います。 職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。
そして、去年ぐらいから、世界じゅうでは、ミー・トゥー運動といって、やっと被害者が声を上げるようになりました。これは、決して自分自身が受けた被害を訴えるということだけではなくて、ここで被害者が声を出さなければ同じように更に被害者がふえていく、だから自分のところでしっかりと声を上げることによって次の被害者を出さない、こういう運動が今広がっていっていると思います。
世界では、ミー・トゥー運動というものが展開され、多くの女性が性被害を語り、女性の声に応えた法改正というものも進んでいます。 一方、日本ではどうでしょうか。日本では、セクハラ、性暴力被害は深刻であるのに、女性たちの声が抑圧され、ポジティブな変化がなかなか生み出されていません。
世界的なミー・トゥー運動の広がりもあって、ハラスメント問題は、人間の尊厳、人格、人権が侵される重要問題であり、その解決は喫緊の問題であるということが改めて明らかになった一年でした。女性団体も労働組合も声を上げた人をひとりにしないと運動を広げる中、パワハラ対策法制化がやっと動き始めたことに感謝申し上げたいと思います。 しかし、内閣提出法案については極めて不十分であると考えます。
ＩＬＯは昨年六月、ミー・トゥー運動が世界じゅうに広がりを見せ、世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められていること等を背景に、セクハラや暴力など、職場での迷惑行為を禁止する初の国際条約制定を求めた委員会報告を採択しました。また、セクハラを受けた被害者の六割超が我慢したとの調査結果も存在しており、セクハラ、マタハラ対策の強化は喫緊の課題であります。
今、世界中でミー・トゥー運動を始めハラスメントの根絶を求める声は高まりを見せています。二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダでは、あらゆる形態の暴力根絶がＳＤＧｓで明確な焦点となり、国連の専門機関であるＩＬＯは、今年六月の総会でハラスメントに特化した初めての条約を採択する方針です。
昨年、セクハラや性暴力への泣き寝入りはしないと、日本でもミー・トゥー運動が広がるなど、こうした行動が日本社会を変えつつあるんだということを私、実感いたしました。 そこで、今日、まず、性犯罪、性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センターについてお聞きします。 政府は、ワンストップ支援センターを二〇二〇年までに全都道府県に設置することを目標としてきて、昨年十月、前倒しで実現いたしました。
いわゆるミー・トゥー運動などもございました。そういった、やはり社会的に性犯罪被害に対して非常に厳しい目が向けられ、また、性犯罪被害を勇気を持って公表される方も、勇気を持って、本当に敬意を表する次第でございますが、実態が明らかになりつつあると思っております。 こうした性犯罪被害については、やはりさまざまな人間関係の中で起こり得る犯罪でもございます。
○大河原委員 昨年は、セクシュアルハラスメントなどを告発するミー・トゥー運動、日本にも広がりました。さまざまな分野で、いまだハラスメントが蔓延している状況、現状が明らかになったわけです。国民のハラスメントへの問題意識というのは高まった一年だったと思いますけれども、それに政府の対応、これは追いついていないというふうに言わざるを得ません。
この事件がきっかけとなり、日本でもセクハラや性暴力をなくそうというミー・トゥー運動が広がりました。さらに、昨年の財務省セクハラ事件も契機となり、多くの人々が今、セクハラを始めとする暴力、ハラスメントをなくそうと立ち上がっていることは希望です。 こうした声を受け、私たち日本共産党も、昨年十二月十七日、厚労省に、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申入れを行いました。
そこでいろいろな方たちのお話を聞きましたけれども、その中で、今回、特に官民の境を越え、地域を越え、国境を越える女たちのネットワークということで、ミー・トゥー運動、ウイ・トゥー運動、こういう運動を広げる、声を上げやすくする、そういうこととともに、ここで話題になりました、もっと広げたいねというふうに皆さんが言い、そして、ここに注目が集まっていたのが、欧州評議会がつくりました女性に対する暴力、ドメスティックバイオレンス
○伊藤孝恵君 ＩＬＯ、国際労働機関は、今月八日、ミー・トゥー運動が世界中に広がっていることなどを背景に、来年の総会において性暴力やセクハラ等を国際的に禁止する新たな条約の制定を目指す旨を発表しました。一方、日本では、セクハラ、くだんのセクハラについて、麻生大臣が、女性にはめられたという意見もあるなどと発言するなど、この国が抱える問題の根深さを世界中に露呈しました。
ミー・トゥー運動や反セクハラの国際的な潮流の高まりの中で、一方では、先日は、外交をつかさどる外務省の幹部、ロシア課長が、セクハラを理由に停職九カ月の懲戒処分を受けて、課長職を更迭されたということであります。 我が国はセクハラ問題に後ろ向きととられないように姿勢を明確にすべきだというふうに思いますが、改めて、大臣、反セクハラ条約に対する我が国の姿勢についてお聞きをしたいと思います。
いわゆるハッシュタグ・ミー・トゥー運動につきましては、報道等で承知をさせていただいております。 これまで声を上げられなかった方々の気持ちをしっかりと受けとめて、本人の意思に反するような性的な言動が行われないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます。
○尾辻委員 それで、最近、日本もそうですけれども、ミー・トゥー運動というのがあります。これは、セクシュアルハラスメント、今まで被害者は、受けてもなかなか名乗り出ることができなかった、それによって次の新たな被害者が生まれるという事態がありました。それを食いとめるためには当事者が泣き寝入りしないんだということで、ミー・トゥー運動というのがあるんですが、大臣、ミー・トゥー運動というのは御存じでしょうか。
世界各国でミー・トゥー運動が大きなうねりとなっております。福井大臣におかれましても、セクハラ行為等を指摘されたようなことはないものと信じております。
ハッシュタグ・ミー・トゥー運動について、日本で広がりが深まらない理由はどういうふうに思われているのか。 ハッシュタグ・ミー・トゥーは、御存じのとおり、アメリカの女優アリッサ・ミラノさんが、セクハラ被害を受けた後、ある人に向けてミー・トゥーと声を上げてほしいとツイッターに発信したことで、アメリカを始め世界的なセクハラ告発運動となったものであります。しかし、日本はどんな状態であるか。
何度も言うようですが、ハッシュタグ・ミー・トゥー運動をやゆしたり非難したりすることは、被害者をより一層黙らせ、孤立させることになったはずです。被害者を守る、寄り添うという意識を私たち国民はもっと持たなければならないと思っております。その意味において、法務省の相談窓口における人権侵犯事案に対しての対処方法の見直しをさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣 セクハラ問題に関しまして、委員御指摘のとおり、いわゆるミー・トゥー運動、これが世界の中で大きく広がり、また、そうした認識につきましても、昨今、日本の中でも認識されつつあるという状況であるというふうに承知をしております。 セクハラの被害に遭った方々が、その被害につきましてなかなかみずからの声を上げることができにくい、これが問題の一つであるというふうに思っております。